アメリカによる為替監視という名の通貨安誘導

2017年4月15日（土）読売新聞夕刊の1面より

米財務省は14日、主な貿易相手国・地域の為替政策に関する報告書を発表した。
米国に対する貿易黒字が大きいことなどを理由に、日本、中国、韓国、台湾、ドイツ、スイスの6か国・地域を昨年秋に続いて「監視リスト」に据え置いた。

為替報告書は半年ごとに作成されており、トランプ政権では初めて。監視対象国については、対米輸出を増やすために自国通貨を安く誘導していないかどうかを重点的にチェックする。
日本政府は急激な円高が起きても為替市場に介入するのが難しくなる恐れがある。

アメリカのトランプ大統領は今年に入ってから、たびたび日本に対してドル円の上昇をけん制するような発言をしています。

トランプ発言のたびにドル円は下落してしまい、現在はドル円は108円まで下落して円高に向かっています。

一方で今年に入ってからアメリカ経済は絶好調で、史上最高値を更新するなど、
フィーバーしています。

経済が好調ならば通貨も上がるのがセオリーなのですが、貿易に関していえば、
自国の通貨が安いほうが有利なので、トランプは自国通貨であるドルは上昇しないでほしいのです。

なので、必要以上に他国に対して為替操作を疑う発言を繰り返して、投資家の心理を誘導してドルが上昇しないよう、実はアメリカが「為替操作」をしているのです。

これにより、株価は上昇しているのに通貨は上昇しないという「トランプマジック」といえる現象が起こっています。

日本は為替介入ができない

これだけアメリカからけん制されると、日本の為替介入が難しいでしょう。

本来であれば、このままもしドル円が100円を割るようなところまで下落していけば、円高を避けるために日銀の買い支えによる為替介入が実施されることがあると思いますが、アメリカからすれば円高になってほしいので、さまざまな圧力をかけて、介入を阻止してくるでしょう。

そして、日本はアメリカに対しては弱腰で言いなりな面がありますので、介入はできないというわけです。

アメリカがどこまでドル安・円高にしたいのかは分かりませんが、
今後ドル円がまた90円台、80円台になる可能性も十分にありえます。

いまドル円が安くなっていて、ここでロングするのもいいですが、
必ずストップだけは入れておきましょう。

損切りになってしまっても、下がりきってからまた買えば良いのです。

Ｇ２０開催で為替問題が議題

4月20日と21日にワシントンで開かれる主要20か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、為替政策が主要議題となるようです。

おそらくここでも、アメリカからは通貨安誘導はしないようけん制が入るでしょうから、なかなか今後ドル円は上昇していきにくいかもしれません。

トランプは他国に対して通貨安誘導はするなということで、自国の通貨（ドル）が安くなるように誘導しています。
強国アメリカだからできる、剛腕トランプの戦略に他国は敵わないというのがいまのところの印象です。

円高になれば、日本経済も弱くなるので、景気も僕らの給料も足踏み状態になりそうですね。