パチンコするのにマイナンバーカードが必要になる?

先日成立したIR推進法、いわゆる「カジノ法案」ですが、一部法案に反対している側からは、ギャンブル依存症の問題をどうにかするべきだという意見がでています。

個人的には自己責任だと思っていますが、現実の政治ではそうはいかないようです。

 

ギャンブル依存症について政治家の見解は?

安倍政権の司令塔である菅官房長官が以下のような発言をしたようです。

(引用元)読売オンライン
菅官房長官は22日午前の記者会見で、カジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート(IR)を推進するカジノ解禁法の成立を受け、「ギャンブル等依存症対策関係閣僚会議」を設置すると発表した。菅氏は「IRだけでなく、パチンコや競馬など(の依存症対策)に、包括的に対応していきたい」と述べた。依存症対策で新たな法整備も検討していく考えも示した。
2016年12月22日 11時12分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

なんとカジノだけではなくて、パチンコや競馬も同じように対策していくとのことです。
いったいどのような対策になるのでしょうか。
カジノの候補地にもなっている大阪府の松井知事がパチンコ依存症への対策についての発言した記事がありました。

(引用元)NHK NEWS WEB
大阪府の松井知事は、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の誘致をめぐって、ギャンブル依存症対策のあり方が焦点の1つとなっていることに関連し、府として、まずはパチンコの依存症対策から検討する考えを示しました。
カジノを含むIR・統合型リゾート施設の誘致をめぐっては、整備推進法が先週成立し、今後、政府は、具体的な措置を定める法案の作成を進めることにしていて、この中では、ギャンブル依存症対策のあり方が焦点の1つとなりそうです。
これに関連して、大阪府の松井知事は、21日の記者会見で、「いま一番依存症が多いパチンコについて考える必要がある。パチンコをギャンブルとして認めるかどうかというところから議論しないとだめだ」と述べました。
その上で、松井知事は、「例えば、マイナンバーを活用し、毎日のように店に出入りする人について、所得の一定割合を超えて利用する人は、入店できないようにする。
また、依存症の家族から申し出があれば、入店できないようにするなどの検討が必要だ」と述べ、府として、まずはパチンコの依存症対策から検討する考えを示しました。

この発言ではパチンコ依存症対策として具体的にマイナンバーを活用すると言っています。
これが本当に実施されたと仮定して、遊技者はいつどのようにマイナンバーを使うのでしょうか。

 

マイナンバーカードの活用方法は?

マイナンバーカードを入店時に提示するだけでは入店後に幾らでも投資できてしまいますので、やるとすれば玉(メダル)貸出し時に照合する方法でしょう。
例えばクレジットカードのように1ヶ月で使える金額にあらかじめ制限をかけて、30万円とか50万円とかまでしか玉(メダル)を借りられないようにする。
または、勝ち負けをすべて管理できるのであれば、1ヶ月に10万負けたら翌月まで玉(メダル)が借りられないといったふうにするのが現実的な方法ではないでしょうか。

他にも、生活保護受給者や、借金がある人、依存症と認定されて家族などから遊技できないようにしてほしいと要請があった人などは、遊技できない状態にしてしまえばよいと思います。

僕個人としては、いちいちマイナンバーカードを持参しなくてはいけないのは、面倒だし紛失や盗難が不安です。
パチンコホールにしても、いざ実施となればあらたに設備投資が必要になりますし、なにかもっと別の方法で対策できればいいのですが、いまの政治家をみているとあまり期待はできないですね。


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