3時に退社?プレミアムフライデーとは

こんにちはナッキです。

今回は経済産業省から発表された「プレミアムフライデー」について紹介したいと思います。

とても画期的な施策となっていますので、ぜひ成功させてほしいです。

プレミアムフライデーとは?

<2016年12月13日読売新聞より抜粋>
プレミアムフライデーとは、月末の金曜日に退社時間を早めるよう企業に呼びかけるもの。
経済産業省と経団連、流通業界などで協議会が決定したようだ。
この取り組みに賛同した企業は午後3時に社員が退社することを認めるようにする。
サラリーマン世帯などに早めの時間からゆっくりと買い物や食事などを楽しんでもらい、デフレ的な消費傾向を変えるきっかけとしたいとの狙いがある。来年2017年2月24日に初めて実施される。

要するに、月の最後の金曜日の勤務時間を15時までにしようということですね。
土日と合わせれば2.5連休となりますので、2泊3日の旅行にも行けそうです。
これは実現できれば単純に嬉しいと思う人がほとんどでしょう。

 

長時間労働を無くす動きが本格化

日本は世界的にみても労働時間が長い国として有名ですよね。

「長く働くことが勤勉」という間違った風習のおかげで、サービス残業や休日出勤が当たり前となっているのも問題となっています。

昭和世代の高度経済成長していたときでは、それで良かったかもしれませんが、いまはほとんどの産業が成熟していますので、ここからは大きな成長は見込めません。

今後は効率化や省力化など、いかに無駄をなくすかという考えに変わっていくことでしょう。

しかし、よく検討して制度をつくらないと一部の大手企業だけの特権となる恐れがあります。

中小企業などの立場の弱い側は、隠れて長時間労働をしなければならないなんていうことになりかねません。

今の日本を下支えしている中小企業や下請け企業などの無理な納期を受けざるを得ない現状は、工事の安全性や従業員の健康を守れないものです。

大手企業や官公庁のみならず、日本全体で働き方を改善していけるように国を挙げて進んでもらいたいです。

 

ルールを無視する企業は罰せられるべき

サービス残業や休日出勤が常態化している企業が数多くあるのが現状です。

従業員が時間と身体を酷使して絞り出した利益のおかげで経営が成り立っているというわけです。

そういう会社の経営者には自分の能力が高いから利益がでているのではないということを理解してもらいたいものです。

経営者の仕事は、利益を生み出す仕組みをつくり雇用をつくることです。

従業員に無理を強いて自分だけが多くの報酬をもらうなどということは許されるものではありません。

できれば政府には、そういう企業の従業員が声を上げやすい環境にしてもらいたいものです。

従業員が給料の面や業務量、内容について主張しやすくしてほしいです。

今は経営者と従業員を比べると従業員の立場が非常に弱いです。

仕事を失うと次の仕事を探さなければならないし、いまよりも良い仕事は見つからないリスクがあるため、行動に移せないのです。

そのため、今の仕事に不満があっても我慢して働き続けるという選択をしてしまいます。

本当は仕事というのは経営者と従業員の契約なのですから、双方が納得できるものであるのが正しい形です。

現代のいびつな主従関係社会は、国を挙げて改善していってもらいたいものです。


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