経済動向アンケートからみる予想することの無意味さ

今日から新年の取引開始

つかの間の休みも終わり、本日1月3日から為替市場が始まりFXも取引できるようになりました。
ドル円は上窓を開けてのスタートし、118円台に上昇していますね。2017年のアメリカ経済への期待でしょうか。
この調子で上昇トレンドに入ってくれると僕的にも勝ちやすくなるのですが、この先はどうなるのでしょうか。

 

2016年のドル円の動き

去年2016年のドル円は最高値は新年始めの1月につけた121円でした。
それから半年間はずっと円高方向に進み、6月のイギリスのEU離脱が決定したときに最安値の99円をつけました。
その後は100円ちょっとでもみ合い相場が続き、11月のトランプが大統領選に勝利したあとに、一気に円安に振れて117円台で終了となりました。
2016年は想定外の出来事が多く起こる年でした。為替もこの動きを予想することは難しかったと思います。
2017年はさらに不確実な年になるといわれています。

 

経営トップ30人へのアンケート

さて、1月3日読売新聞の朝刊に新春恒例の経営トップに経済動向アンケートを掲載していました。
そのなかに2017年の為替について、ドル円の最高値水準と最安値水準を予想する項目がありましたので一覧にしてみました。

業種 企業名 役職 氏名 安値 高値
証券 野村HDグループ CEO 永井浩二 115 120
保険 東京海上HD 社長 永野毅 105 125
保険 日本生命保険 社長 筒井義信 100 125
不動産 三井不動産 社長 菰田正信 105 125
運輸 JR東海 社長 柘植康英 105 125
運輸 西武HD 社長 後藤高志 100 115
運輸 ANAHD 社長 片野坂真哉 105 125
通信 NTT 社長 鵜浦博夫 100 120
銀行 みずほグループ 社長 佐藤康博 105 120
証券 大和証券本社 社長 日比野隆司 105 125
銀行 三菱UFJグループ 社長 平野信行 105 125
銀行 三井住友グループ 社長 宮田孝一 105 125
商社 伊藤忠商事 社長 岡藤正広 100 120
商社 三菱商事 社長 垣内威彦 110 130
機械 三菱重工業 社長 宮永俊一
自動車 ホンダ 社長 八郷隆弘 100 115
電機 キャノン 会長 御手洗冨士夫 105 125
鉄鋼 新日鉄住金 社長 進藤孝生 105 120
電機 日立製作所 社長 東原敏昭 100 120
電機 パナソニック 社長 津賀一宏 100 115
繊維 東レ 社長 日覚明広 95 105
科学 花王 社長 沢田道隆 100 120
石油 JXHD 社長 内田幸雄 110 120
建設 鹿島 社長 押味至一 105 120
食品 キリンHD 社長 磯崎功典 105 110
食品 味の素 社長 西井孝明 105 120
食品 JT 社長 小泉光臣 100 120
流通 J・フロントリテイリング 社長 山本良一 105 115
流通 三越伊勢丹HD 社長 大西洋 105 120
流通 セブン&アイHD 社長 伊阪隆一 100 120

日本を代表する企業の経営トップ30名の為替予想になります。
結果、最安値水準の平均は103円最高値水準の平均は120円となっています。

この結果だけみると最高値水準が低いのでは?と思ってしまいます。
この予想は本当に当たるのでしょうか?

 

為替予想なんてあてにならない

この為替予想は本当に当たるのでしょうか?
経済・経営についてはプロ中のプロの予想ですから、それなりに信憑性は高いと思われがちです。
しかし、少し考えるとおかしい点があります。
まず全員の最高値水準の平均が120円となっていますが、現在1月3日現在の値は118円です。
本当にあと2円しか上がらないのでしょうか。大統領選後の勢いをみれば簡単に突破してもおかしくないと思います。

そして、最高におかしな点がありました。
すでに予想を外している人を発見しました。

 

それも6人も。

 

1月3日現在のドル円は118円ですから、最高値水準予想をそれ以下にしている人は3日ですでに予想を外していることになります
特に東レの社長さんは最高値105円としています。
これはいつ行ったアンケートなのでしょうか?
それともアンケート内容の意味すら理解されていないのでしょうか。
これをこのまま掲載するほうもどうかと思いますが。

 

為替相場を予想するというのは未来を知っていなければ不可能だということは確かです。
ということはこのアンケートの答えは、ただ一人無回答としている三菱重工業の社長さんが唯一正しいのです。

 

まとめると、日本を代表する経済のプロでも当たらない為替相場の動きを予想することは、素人には不可能ですし無意味です。
僕を含め、個人投資家ができることは、動いた相場に対してどう対応するのか、その1点だということです。


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